売買契約の存在

クレジットカード現金化とキャッシングの違いは「売買契約の存在」

クレジットカード現金化を行っている業者に関して、「実質的に金融業者と行っていることは同じである」という論議を見かけることがあります。サービスの利用者に対し、一定の手数料を徴収しながらキャッシュを提供しているため、カードキャッシングと変わらないというわけです。では、クレジットカード現金化とカードキャッシングの間にはどんな違いがあるのでしょうか。ポイントとなるのは「2者の間に売買契約が存在するか」という点でしょう。

キャッシングは、貸金業法に基づいて利用者に資金の貸し付けを行います。利息に関しては上限が定められており、それ以上の利息を請求すると、契約は無効となります。返済方法は一括・分割・リボ払いなど複数のオプションがあり、利用者は収入に応じて返済方法を選択することが可能です。一方、クレジットカード現金化では、キャッシュの貸し付けは一切行われていません。業者が特定の商品を利用者から購入する、もしくは、利用者が業者から任意の商品を購入するという手続きが存在するため、取引は貸金業法ではなく、民法に基づいた売買契約となるのです。これは、クレジットカード現金化とキャッシングの明確な違いということができるでしょう。

キャッシングでは、金融庁が定める「総量規制」というルールが常に適用されます。これは、「貸付金額の総額が申込者の年収に対して3分の1以上になってはならない」というものです。これにより、消費者は多重債務を抱えて自己破産をしてしまうというリスクを大幅に減らすことができます。総量規制に基づき、キャッシングを提供する金融業者は、融資を行う前に申込者の年収を確認しなければなりません。こうした確認を怠ったり、総量規制を上回ることを理解しているにもかかわらず融資を実行したりした場合には、業者に対して行政からの処分が下されることになります。

ショッピング枠を利用したサービスであるクレジットカード現金化では、総量規制が適用されることはありません。一方、還元率や振り込みのタイミングなどに関して決済前の説明と食い違いが生じたため、売買契約の不履行とみなされて取引が無効となるという事例は報告されています。ですから、法制度の観点からして、クレジットカード現金化はキャッシングとは異なるということが分かります。ただし、「クレジットカードの番号を伝えるだけで現金化ができる」という業者に関しては、商品を介した売買契約が存在しないため、出資法などに抵触する可能性があるという点は覚えておきましょう。

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